韓国、仮想通貨課税の枠組みを6月までに発表

 韓国企画財政部は、仮想通貨に対する課税の枠組みを6月末までに発表するという。フジ・ニュース・ネットワーク (FNN)がこのほど伝えた

 企画財政部の広報担当者によると、具体的な期限は決まっていないものの、2018年上半期の間には仮想通貨に関する税制の発表を検討しているという。FNNでは、来年までは実際に課税が始まることはないとの見方をしている。

 3月19日〜20日にかけて開催されていたG20財務大臣・中央銀行総裁会議の後で、仮想通貨への将来的な課税計画に関する今回の発表が行われた。

 昨年12月の段階で、韓国の副総理と企画財政部長官は、現地のビットコイン(BTC)市場に対する課税方法を検討していると表明していた。今年1月には、現行の税制にのっとり、仮想通貨取引には法人税を22%、所得税は2.2%に設定することが発表されていた。

 韓国政府の仮想通貨課税タスクフォースは、仮想通貨売買により生じた「利益に対して課税する譲渡所得税」を提案したと、FNNは報じている。さらに「仮想通貨取引による収入が一時的かつ不定期なものと判断されれば、他の所得税を課すこともありうる」という。

 韓国国税庁は、仮想通貨に対する課税の各国での実例を検討しており、米国、日本、ドイツ、英国に職員を派遣し、仮想通貨関連の様々な課税の枠組みを調べている。その結果、多くの場合、収入に対する税とする原則にのっとって課税が行われていることがわかった。

 FNNによると、韓国政府は6月13日に予定されている選挙の後に全面的な仮想通貨規制に乗り出す方針だ。韓国財政経済部は、G20参加国を対象として仮想通貨に関する国際会議を6月14日にソウルで開催、さらに15日には、G20の国際金融システムに関する2回目の作業部会も予定しているという。

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