南アフリカ政府が暗号資産の規制ワーキンググループ立ち上げ 19年中に最終報告書を提出

南アフリカ政府は、仮想通貨とブロックチェーンを専門に扱う暗号資産の規制ワーキンググループを立ち上げた。同国の英語ニュースメディアBusinessLive(ビジネスライブ)が2日に伝えた。

記事の中で、南アのティト・ムボウェニ財務大臣は以下のように宣言している。

「業界の幅広い意見や参加を受け、暗号資産の規制ワーキンググループはこのテーマに関して、19年中に最終的な調査報告を発表することができるだろう」

財務大臣はさらに、仮想通貨を来年の納税申告に含めるべく南アフリカの歳入庁が作業にあたっていると語った。大臣の説明によると、租税法改正案には、損失相殺を仮想通貨による利益のみで可能とする修正条項が含まれているという。

また修正条項では、仮想通貨をキャピタルゲイン税対象の個人資産として分類できなくし、その代わりに付加価値税対象の金融サービスとして扱うことが明記されるという。

南アフリカの中央銀行は昨年6月、法定通貨をトークン化して銀行間決済システムに利用する実証実験に成功している。また昨年4月には中央銀行が、仮想通貨とフィンテックの自主規制機関を設立する計画が明らかになった。

南アフリカでは仮想通貨投資を行っている人は多い。金融サービス会社のOld Mutualが昨年7月に実施した調査では、南アフリカ人の38%が仮想通貨に投資したことがあると答えている。