米国証券取引委員会（SEC）の幹部が5日、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）の発行者に対して、仮想通貨が有価証券に分類されるか一目でわかるようなガイダンスの発表を計画していると述べた。6日付の仮想通貨メディアコインデスクが報じた。これまでSECの委員長や幹部によって、ビットコインとイーサリアムは証券に該当しないという見解が示されているものの、その他の仮想通貨がどのように分類されるかをめぐっては不透明な状況が続いていた。

SECのファイナンス・コーポレーション部門のディレクターでありうウィリアム・ヒンマン氏は、5日に米国の首都ワシントンDCで講演。SECは、トークンを発行する際に開発者の参考となるガイダンスを「簡潔な英語で」発表する予定だ明かしたそうだ。ヒンマン氏によると、このガイダンスを見れば、特定のトークンが証券と分類されるかどうか、一目瞭然となることを目指すという。

もし開発者がガイダンスを見た後も証券かどうかわからなければ、SECに新たに設けられたフィンハブ（Finhub）で問い合わせができるそうだ。

また実際に何が証券が該当するかという質問に対してヒンマン氏は、「投資に対するリターンを期待しているか」をSECは注視すると述べた。

ヒンマン氏は、過去にイーサリアム（ETH）は証券に当たらないという見解を示していた。

 

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