米証券取引委員会(SEC)の高官が、イーサリアムは証券として規制されないだろうと発言した。ウォールストリートジャーナルが14日に報じた。

 SECのコーポレーションファイナンス担当のディレクター、ウィリアム・ヒンマン氏が、サンフランシスコで開催されているヤフーファイナンス・オールマーケットサミットの席上で述べた。

「イーサの現在の状態、イーサリアムネットワークとその分散型構造への私の理解に基づけば、現在のイーサの発行と販売は証券取引ではない」

 ヒンマン氏のイーサリアムが証券と分類されないほど十分に分散化されているという見解は、イーサリアムが問題がなく、SECによる厳しい規制を受けないということを示すものだ。

 WSJは5月、議論を呼ぶ記事を出した。その記事の中で、イーサリアムは米国の規制当局から見て危険な「グレイゾーン」にあるというものだった。WSJは、関係者の話として14年にイーサリアムが実施したICOが問題視されたと報じた。イーサリアムはこのICOで3万1000BTC(当時の価格で約1830万ドル)を調達した。

 ICOで調達した資金は、イーサリアムプラットフォームを開発するために使用された。多くの投資家がイーサリアムの価値がいずれ上昇すると見込んで購入したであろうことから、ETHが証券に分類され、SECの規制を受けるのではないかと言われた。

 WSJの今回の報道によれば、規制当局はイーサリアム財団が資産の価値と配分について大きな影響を及ぼしたかどうかを分析していたという。

 イーサリアムが証券か否かが議論されているとき、イーサリアム財団の共同創設者のジョセフ・ルービン氏は、イーサリアムは共有されたコンピュータリソースへのアクセスする方法であり、証券には当たらないと主張していた

 先週、SECのジェイ・クレイトン委員長は、ビットコインがソブリン通貨の代替手段として取り扱われていることから、証券ではないと考えていると発言していた。一方でデジタル資産として取り扱われるトークンについては、証券であるとという考えを示した。