米証券取引委:分散型台帳技術とデジタル資産の問題に対処する新組織「フィンハブ」設立

米証券取引委員会(SEC)は、金融テクノロジーとイノベーションのための戦略的ハブ(フィンハブ)を立ち上げた。SECが18日に発表した。このフィンハブは、フィンテック分野での業界関係者とSECとの交流を促進し、コミュニケーションのポータルとなることを目指す。

フィンハブは、SECでデジタル資産に関する上級顧問を務めるバレリー・シュシェパニャク氏が責任者を務める。フィンハブは分散型台帳技術(DLT)やデジタル資産といった、フィンテック関連分野におけるSECの関与を促進することを目的としている。SECの同様の問題を扱っているワーキンググループのタスクを引き継ぐことになる。

フィンハブの主な目的は、SECと業界関係者らが直接交流し、SECの活動に関する情報発信を強化する。またフィンテック分野で国内および海外の規制当局と連絡を取り合うためのポータルとなるという。またフィンハブは、2019年にDLTとデジタル資産に関するフィンテックフォーラムを開く予定だ。

シュシェパニャク氏は「フィンハブを立ち上げることで、起業家やディベロッパー、それに彼らのアドバイザーがSECのスタッフと交流し、意見を求め、アイデアをテストするための道筋を提供したいと考えている」と語る。

またSECのジェイ・クレイトン委員長は次のようにフィンハブについてコメントしている。

「SECは投資家や市場参加者と協力して、資産形成や市場構造、金融サービスの新しいアプローチについて、それが縮小することないように、コミットしていく。フィンハブは、証券市場でのイノベーションの監視および促進の活動についての中心となる。この分野では、私たちのミッションを実行するため、柔軟で迅速な規制対応を必要としている」