米証券取引委員会（SEC）は、フィンテック企業のロングフィン社と、同社のミーンバリCEOらを証券詐欺の罪で告発し、「違法な取引による収益」として2700万ドル以上を凍結した。SECが６日にプレスリリースを出した。

　SECはマンハッタンの連邦裁判所に提出した告発状によれば、ミーンバリ氏がインサイダー取引で「未登録の制限株200万株以上」をアルタハヴィ氏に売却し、また「数万株の制限株」をほかの２人に売却した。

　被告らは、仮想通貨ビジネスをしていると「称している」ジデュー・ドット・コム（Ziddu.com）の買収を発表し、株価が高騰した時に、これらの株式を市場に売却した。SECによれば、ロングフィンの株価は買収発表後に30億ドルまで上昇した。

　SECは1933年証券法第5条による罰金、および「不正に得られた」収益の没収を求めている。ＳＥＣ法執行局サイバー・ユニットのチーフ、ロバート・コーエン氏は「我々は迅速に行動した...不正な収益が国外へ移されるのを防ぐためだ」と述べた。

　ロングフィンについては、SECによる告発が行われる前から議論の的になっていた。同社は３月下旬に小型株指数であるラッセル2000や同3000から除外されており、市場ウォッチャーからは「株価操作だ」とツイートされていた。

ミーンバリ氏は、今週初めに出演したＣＮＢＣの『ファスト・マネー』で「今後３年間売却はしない」と抗議した。ロングフィンの株価は驚くべき乱高下を見せており、３月23日に株価の最高値71.10ドルを記録した後、４月初旬には9.13ドルまで暴落した。

　４月６日、ナスダックは午前10時01分（ＥＤＴ）にロングフィン株の取引を停止した。ナスダックの決定はＳＥＣの発表に先んじたものだった。

　世界中で規制の枠組みが出来上がって行く中、ブロックチェーンと仮想通貨に関連する会社に対して、監視の目が特に強くなっている。ワシントンで最近行われたＳＥＣとＣＦＴＣに対する公聴会では仮想通貨規制に焦点が当てられた、また最近ＳＥＣは仮想通貨を扱う100以上のヘッジファンドに調査を行うと発表した。