米SEC、仮想通貨関連のヘッジファンド100ヵ所を調査へ WSJ紙が報道

 米証券取引委員会(SEC)は、仮想通貨を手掛けるヘッジファンド100ヵ所への調査に着手する方針だ。ウォールストリートジャーナルが22日、関係筋の話として伝えた。

 この調査は、証券取引法違反の疑いで数十件のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を調査するものとは別のものだ。

 調査官は調査の中で疑わしいものがあれば報告するが、この調査の主な目的は、SECの方針が仮想通貨業界にどのように届いているのかを調べることであると、WSJの情報源は述べている。

 ヘッジファンドへの助言業務を行っているシュルテ・ロス&ゼーベル社マーク・エロビッツ氏は、「この方法は、SECが新しい技術や製品について学び、情報収集するためのやり方だ」と話す。「調査官たちがこの種の調査に従事することで、SECが新しいビジネスや産業について学ぶ機会になる」。

 この作業は今後2か月以内に始まると、WSJの情報源は述べる。調査官たちは、ファンドマネジャーが購入した資産が開示文書で投資家に線でした資産と一致するかどうかを検査する。またSECは、投資家に提供されているリスク開示を見て、仮想通貨やトークンを売買する戦略についての説明が適切になされているかを確認することになる。WSJの情報源によると、SECは仮想通貨を扱う私募ファンドのマネジャーを最低でも100人を特定していると付け加えた。

 WSJによると、ヘッジファンドは仮想通貨を保有している可能性が最も高いが、プライベートエクイティ(未公開株)を扱っている企業も調査対象になる可能性があるという。PEファンドが直接、もしくは仮想通貨関連企業を通じて仮想通貨を持っているケースもありうる。

 SECは1億5000万ドル以上の私募ファンドやまねじゃーを直接規制しているほか、より小さいファンドについても定期的に検査する権限を有する。昨年1年間で84の仮想通貨関連のヘッジファンドが設立された。

 報道されたヘッジファンドの調査は、米金融規制当局による最近の規制検討の一環だ。今月初旬、SECは、株式と定義されるようなデジタル資産を取引する取引所はSECに登録しなくてはならないという文書を発表した