米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長は19日、米国初となったビットコインETFを上場させたプロシェアーズのシメオン・ハイマンCEOとCNBCで議論を展開した。
ティッカー「BITO」で上場したプロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETFは、CMEのビットコイン先物価格に連動する。CNBCのコメンテーターであるボブ・ピサノ氏は、BTC先物がBTCスポット価格から乖離する可能性があるという一部の投資家の懸念を指摘した。
これに対しハイマンCEOは「先物市場は、価格発見のためのより良い場所だ」と主張。「CME先物市場は、米国最大の仮想通貨取引所よりも多くの取引量がある。当社は7月28日に同様のミューチュアル・ファンドを立ち上げたが、（SECがETFを承認した）10月15日以来、ビットコイン参照レートは52％、当社のBTCミューチュアル・ファンドは52％、BTCグレイスケール・トラストは37％上昇している」と上々のスタートであることを強調した。
BITOのデビューのほかに、ヴァルキリーのビットコイン先物ETFがナスダックで取引を開始する予定だ。また、「Volt Crypto Industry Revolution and Tech ETF」と呼ばれるブロックチェーン業界ベースの新しいファンドも、間もなく取引を開始する。
ピサノ氏は、ゲンスラー委員長に、BTC先物連動型ファンドの発行と現物連動型BTCファンドの発行とでは、懸念事項が異なるという以前のコメントについて尋ねた。ゲンスラー委員長は次のように答えた。
「私たちがやろうとしているのは、新しいプロジェクトを投資家に守られた境界線上に持ってくることだ。BTC先物は過去4年間、SECの姉妹機関である商品先物取引委員会（CFTC）によって監督されてきた。過去4年間、連邦政府の規制当局によって監督されてきたものが、1940年の投資会社法によってSECの管轄下にまとめられている」
ハイマンCEOは、BTCの値動きの歴史、米国の証券法、そして投資家にとっての新たな機会について言及し、この新しいファンドへの自信を示した。
「このファンドには多くの歴史がある。私たちは、これがうまく取引されると信じている。規制された先物が投資会社法の下で取引されることで、これまで傍観していた多くの人々にBTCに触れる機会を提供できる」
