SBIホールディングスは30日、2020年上半期（4-9月期）の決算を発表した。仮想通貨取引所SBI VC トレードと仮想通貨マイニング事業を手がけるSBI Cryptoの利益は前年同期比で大幅に増加した。

SBI VC トレードの税引き前利益は、32億6400万円。SBI Cryptoは2億9300万円だった。2019年の上半期はそれぞれ7億6500万円、7億8300万円の黒字だった。

SBI VC トレードは、今年7月にSBI証券の傘下となった。グループ間での連携も強化している。

また、SBI Cryptoは、第3四半期（7-9月期）に新しい2拠点において新たなマイニング施設が稼働した。マイニングチップの販売開始を来年度に見込んでいる。

一方、SBIの北尾吉孝社長が主導で立ち上げたSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）の自主規制団体「一般社団法人日本STO協会」に関しては、既報の通り来年の春に自主規制団体認定取得に向けて準備中とした。

日本STO協会には、10月1日時点でSBI証券のほか、野村証券や大和証券、楽天証券、カブドットコム証券、マネックス証券が参画している。

仮想通貨ファンドの設定に関しては、まずは匿名組合方式で検討中。SBIは、規制当局の方針を踏まえたと説明している。

追記：2019年10月30日　19時22分

「実需として一番使える」

SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは、30日の決算説明会でXRPが「一番実需と使える」と述べ、リップル社とXRPを推進していく考えを改めて示した。

SBI VCトレードで取り扱う仮想通貨について「時価総額5000億円以下の通貨はやらない」との考えを以前の決算説明会でも示していたが、今回も同様の発言をした。

ビットコインキャッシュについては、正体不明のマイナーが50％近いハッシュレートを持っていた問題を指摘し、将来性に疑問を示した。

またビットコインについては「（支払いなどに使う）実需は無理」と語った。半減期の到来などで「マイニングコストはどんどん上がっていくだろう」との見通しを示した。

イーサリアム（ETH）は、「スマートコントラクトの仕組みがあり、魅力がある」（北尾）としつつ、スマコンについてはR3の仕組みを押す考え示した。SBIはR3との間で合弁会社を作り、国内外での採用を進めている。

またリップル社が進めている積極的な投資・出資戦略についても理解を示した。

「いまリップルは、Xpring（リップルの投資部門）を通じて、XRPをばら撒いている。XRPの価格を下げているという指摘もあるが、それほどネガティブな影響はないと考えている」

コンテンツ制作支援のコイルなど、XRPを利用する企業に積極的に投資することで、XRPの実需増につながるという考えだ。