SBI北尾氏主導のSTO自主規制団体、本日立ち上げ | 野村、大和、楽天、カブコム、マネックスが参加＝日経

SBIホールディングスの北尾吉孝CEOが主導するSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）の自主規制団体を目指す業界団体への参加企業が明らかになった。日経新聞が先月30日に報じた。

報道によると、参加企業には、SBI証券のほか、野村証券や大和証券、楽天証券、カブドットコム証券、マネックス証券が含まれている。また、業界団体の名前は「日本STO協会」で、本日立ち上げられる。

既存の株式や不動産などをトークン化して資金調達をするSTOは、来年4月に金融商品取引法に基づいて実施される見込みだ。北尾氏は、先月3日、2019年末までに自主規制案を取りまとめ、2020年4月の認定を目指すと述べていた。

30日の日経新聞によると、来年の3月までに自主規制案を取りまとめる予定だ。

北尾氏は、8月の決算発表会で、STOの規制団体について基本的には「楽天さんやカブコムさん、マネックスさんという所と一緒に作るべきと考えている」と発言していた。