ロシアの仮想通貨規制については長年にわたり、不確実な状態が続いていたが、中央銀行の新たな発言が混乱に拍車を掛けることになりそうだ。

ロシアの中央銀行であるロシア銀行のアレクセイ・グズノフ局長は、新たな仮想通貨に関する法律「デジタル金融資産に関する法律」の法案では、仮想通貨の発行と流通を禁止すると発言している。ロシアメディアのインターファックスが16日に報じた。

「金融システムへのリスク」

インタファックスインタビューの中で、法務局長であるグズノフ氏は、ロシア銀行の仮想通貨に対する態度を明らかにしている。

もともとの法案「デジタル金融資産についての法律」では、仮想通貨取引はロシアで許可されると規定されたいが。しかし、グズノフ氏による最新の発言によれば、修正された法案では、保有を除き、仮想通貨に関するほとんどを禁止するようだ。

グズノフ氏は、新たな法律が仮想通貨の発行と流通を明示的に禁止し、この法律に違反すれば罰則を受けることになると述べている。

「金融システムと消費者保護システムの機能に関して、仮想通貨発行の合法化と流通の促進はリスクとなる。そのため、この法案は仮想通貨の発行と流通を明示的に禁止し、これらの規則に違反したことに対する法的責任を導入している」

不確実なロシアの仮想通貨法案

グズノフ氏は、新しい法案で仮想通貨の発行・流通を禁止することについては明言しているが、ほかの部分については明確に応えていない。ロシアの法定通貨で仮想通貨を購入することを禁止するのかとの質問についても、グズノフ氏は直接的な回答を控えている。

グズノフ氏は、中央銀行が仮想通貨を発行する組織に反対する姿勢であるという考えを繰り返し述べるにとどまった。さらに、グズノフ氏は、ビットコイン（BTC）の取引を規制することができないと付け加えた。

「たとえば、ビットコインを保有している人が、これが禁止されていない法域で取引を完了した場合、それを規制することはできない」

仮想通貨法案は18年から議論続く

ロシアの仮想通貨規制に関する法案は、2018年1月に最初に取り沙汰されて以来、長年にわたって議論がされているが、いまだ確定していない状況だ。議会内で議論されてきたが、決着はついていない。

ロシアの財務省は仮想通貨の合法化を認めようとしているが、グズノフ氏が所属する中央銀行は合法化に反対している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン