ロシア連邦議会の下院にあたる国家院は、仮想通貨業界を規制する新法案「デジタル金融資産法（DFA）」の採択を秋の会期まで延期するとみられる。同国タス通信が7月9日に伝えた。

一方で、国家院のアナトリー・アクサコブ金融市場委員長は、クラウドファンディングに関する法案はほぼ合意に達したと述べた。仮想通貨に関しては、まだ共通の認識に達していないとし、以下のように説明した。

「ロシアにおいて、仮想通貨を取引手段として禁止するかどうかを決める準備段階だ。つまり、それは仮想通貨を扱う取引場や取引所ができるという話ではない。我々は、同件についてまだコンセンサスに達していない。我々は、まず、法律レベルで仮想通貨が何であるかを定義する必要がある。その先に、ロシア国内で仮想通貨売買向けのインフラを管理することを禁止するのか、許可するのか、という話がある」

当初、ロシア議会は今年6月末に同法案を採択する計画だった。その際、ロシア財務省のアレクセイ・モイセーエフ副大臣は、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）に関する規制がクラウドファンディングに関する法律の一部になると発言していた。

今年5月にもロシア議会はデジタル金融資産法の審議を延期。マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）が「ビットコイン（BTC）」や「仮想通貨」といった業界の主要な用語の定義を拡張するよう求めたためだとしていた。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版