「仮想通貨取引をコントロールするメカニズム」が必要＝ロシア議会ワーキンググループ

ロシア中央銀行と財務省との間で仮想通貨規制に関する議論が進行中の中、ロシア国家院（議会下院）のワーキンググループはデジタル資産を禁止するのではなく、規制することへの支持を表明した。

ワーキンググループは、ロシア国内で仮想通貨に関わるリスクを軽減するための最も効果的なアプローチとして「デジタル資産業界への明確な規制」を求めている。

現地メディアによると、約50人の専門家が国家院の仮想通貨規制に関するワーキンググループに召喚された。参加者らは、ロシアのデジタル資産業界の「効果的かつ透明な」規制のためには、「仮想通貨取引をコントロールする」メカニズムが必要であるという結論に達した。

この重要なポイントは、財務省の規制アプローチに対する議会からの明確な支持だ。専門家らは、伝統的な銀行の役割や本人確認の手続き、違法な仮想通貨使用への対策などを行うよう財務省に要請している。

2022年に入り、中央銀行と財務省との間で仮想通貨に対するアプローチの違いが浮き彫りとなった。1月にロシア中央銀行が仮想通貨取引やマイニングを全面禁止にするべきとのレポートを公開。それに対して財務省は仮想通貨を禁止するのではなく、規制するべきとのスタンスに立っている。