ロシア連邦議会の下院にあたる国家院は、仮想通貨のマイニングに対して管理責任を課すことを検討中だ。ただし、ロシア以外の国々の法律に従い、ロシア国外の仮想通貨取引所で取引した場合は、仮想通貨の所有は可能だと強調した。タス通信が6月7日に報じた。

タス通信のインタビューによると、国家院に設置された金融市場委員会の委員長、アナトリー・アクサコフ（Anatoly Aksakov）氏は、政府が6月末までにマイニングに関する管理責任を導入する可能性があると述べた。アクサコフ氏は、次のようにコメントした。

「ロシアでは、仮想通貨に関連するあらゆる行為が違法と見なされる点を警告する。これは、マイニング、発行、流通、また取引・交換を行う場所提供の禁止を指しており、罰金の形で管理責任を問われることを意味する。仮想通貨ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）などのブロックチェーン技術で作られた仮想通貨は、違法な存在だ。」

ただしアクサコフ氏は、ロシア国内におけるマイニングは禁止されている一方で、ロシア以外の国々の法律に従い、ロシア国外の仮想通貨取引所で取引した場合は、仮想通貨の所有は可能だと強調した。

アクサコフ氏は、仮想通貨の主な問題はトランザクション（取引・決済）のスピードと考えており、これが改善すると仮想通貨に対する関心が再び高まる可能性があると示唆した。

ロシア連邦議会の下院にあたる国家院で、仮想通貨業界を規制する新法案「デジタル金融資産について（DFA）」が5月22日に第一読会を通過したものの、マイニングや仮想通貨、トークンなどの主要な概念が欠如しているとの指摘があり、最初の読書会の段階に戻された。

またロシアは5月22日、仮想通貨法の採用を延期したと報じられた。マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）が「ビットコイン（BTC）」や「仮想通貨」といった業界の主要な用語の定義を拡張するよう求めたからだという。

プーチン大統領は、2018年に初めて仮想通貨関連規制の整備を命じ、その後2019年2月に同様の命令を出し、規制整備の期限を2019年7月1日までと定めた。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版