ロシア国家院、仮想通貨関連法案が第一読会通過

 ロシア連邦議会の下院にあたる国家院で22日、仮想通貨業界を規制する新法案が第一読会を通過した。同法案は、仮想通貨とトークンを資産と定義し、仮想通貨やブロックチェーン関連技術の包摂について詳述している。

 「デジタル金融資産について」法案は、昨年から7月1日を最終期限として検討されてきた。スマートコントラクトや採掘、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)といったブロックチェーン関連のテクノロジーや仮想通貨を扱っている。

 「仮想通貨とトークンの両方が資産を構成していると規定する。両者の主要な違いは、発行者が単独(トークンの場合)か、様々な発行者/採掘者がいる(仮想通貨の場合)かであり、また、発行目的にある」としている。公式の報道発表は法案について伝え、こう続けている。

 「この文書において、デジタル金融資産はロシア連邦領土内では、法律上の決済の手段を構成するものではないと、はっきりと規定されている」

 22日の公聴会で410人の議員が法案に賛成し、反対票を投じたのは1人だけだった。同法案にはこれまで、4月に初めて明らかにされた後、与党から様々な意見が出ていた。クレムリン(ロシア政府)は、外国人投資家がロシアが発行するICOを利用できるか否か、また、納税義務について明確にするよう要求していた。

 この計画は業界関係者からの批判を招いてきた。今年3月、国家院のデジタル経済及びブロックチェーンの専門家パネルの委員であるイーゴリ・スデッツ氏は、これが立法化されれば、ロシア内でICOをすることを誰も望まなくなるとまで話した。

 コインテレグラフが先週報じたように、スデッツ氏はそれでもなお「仮想通貨とトークンがロシア連邦の法律に加えられることが重要である」と認めた

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