ロシアの中央銀行が規定改定、「あらゆる仮想通貨取引にマネロンのリスク」【ニュース】

ロシアの中央銀行（CBR）は、疑わしいトランザクションに向けたマネーロンダリング（資金洗浄）リスク対策の規定改定を発表した。同国メディアのRBCが2月17日に報じた。今回の改定では、あらゆる仮想通貨関連のトランザクションはマネロンリスクがあるとされる。

CBRは、マネロンとの結びつきが疑われる行為のあらゆる兆候を掲載した規則375-Pを改定。同国の金融犯罪を監視する政府機関（Rosfinmonitoring）とともに策定した。2012年に導入されて以来、初めての改定となる。「金融市場における近代的な発展を考慮し、異常な運営を実施する新たな手法を追加」したと説明している。

CBRは、潜在的リスク要素の数は減少しているはずとしていた。他国同様、もし、銀行や他の金融サービスプロバイダーが特定のトランザクションを疑わしいと認識した場合、その疑わしいアカウントを凍結、または、深刻な場合には完全に閉鎖するという。

仮想通貨関連の行為はすべて潜在的リスクがあるとみなされる。

例えば、現金の場合は、自然人が法人から受け取ったほとんどの資金を定期的に現金化するなどの場合に疑わしいとされるが、仮想通貨に関しては、いかなる売買にかかる行為がマネロンリスクの対象とされ、周知の取引所での入出金も対象とされるという。

ロシアではデジタル経済優先の姿勢

ロシアでは新首相のミハイル・ミシュスチン氏がデジタル経済の発展を最優先すると表明している。同氏は2017年11月にRBCに対して仮想通貨の合法化には「全体的なストーリー」が必要と主張。一昔前は法定通貨も信任がなかったと振り返っていた。

「紙幣が流通し始めた時、誰も信じていなかったため、中央銀行は金を用意する必要があった」

当時、仮想通貨の普及はまだ時期尚早という見方を示していたが、完全否定はせずに現実的な見方を示していた。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン