リップルCEO、米国の仮想通貨規制に苦言「ビットコインのような中国がコントロールする技術を好んでいる」

リップル社のガーリングハウスCEOは19日、米4大ネットワーク「フォックス」の経済番組に出演しトランプ大統領ムニューシン財務長官が表明した仮想通貨に対する懸念に同意する一方で、米国の規制は現在「中国がコントロールする技術であるビットコインやイーサリアムを好んでいる」と批判した。

ガーリングハウスCEOは、リップルは世界の大手金融機関と提携する一方で規制当局とも協調していると主張。一方で、規制の網をいかにしてくぐり抜けようかと考える仮想通貨もあると指摘し、双方を同じ仮想通貨というカテゴリーに入れない方が良いという考えを示した。

ガーリングハウス氏は、「生きている間に銀行がなくなるとは思わない」と指摘し、「我々はどうやったら銀行がもっと効率的になるか、競争力を高められるかに焦点を当てている」と主張。一方で、米国の規制枠組みを見てみると、「ある意味、中国がコントロールする技術であるビットコインやイーサリアムを好んでいる」と批判した。

同氏は今年1月、ビットコインやイーサリアムを念頭に「PoW(プルーフ・オブ・ワーク)というアルゴリズムの性質上、マイナーたちによる権力集中が中国では起きている」と指摘。XRPレジャーとの違いを協調した。

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一方、これまでSEC(米証券取引委員会)は、ビットコインやイーサリアムは証券でないという見解を示して来たが、XRPに関しては見解を出していない。ガーリングハウスCEOは今年1月、「もしリップル社がつぶれてもXRPは世界の数百もの取引所で取引され続けるだろう」とし、「XRPが証券ではないことは明白」と改めて主張した