リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOが18日、今年1年を振り返り、米証券取引委員会（SEC）の規制に対する不透明感が高まったと苦言を呈した上で、リップル（XRP）が証券かどうかの判断に関してSECが出す見解を楽しみにしていると述べた。

リップル社が配信したユーチューブの中でガーリングハウスCEOは、アブダビやイギリス、タイや日本などでは規制機関のスタンスがはっきりしてきたが、米国では不透明感が増したと話した。

「SECは、5月くらいにビットコインやイーサリアムは証券でないという見解を出した後、沈黙した。一方で、他のプロジェクトに対する取り締まりは強化されている。不透明感を作り出すことになった。SECはこの件に関してより多くの発信をするという姿勢を見せたから、楽しみにしている。」

ガーリングハウス氏は、「XRPが証券ではないことは明白」と改めて主張。大きな理由の一つとして「もしリップル社がつぶれてもXRPは世界の数百もの取引所で取引され続けるだろう」と解説した。また、一部のマイナーがネットワークの50％以上をコントロールするビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH） よりもXRPは分散化されているという見解を示した。

その上で、今後も世界の規制機関に対して、XRPは独立したオープンソースのデジタル資産であり、リップル社とは違うことを主張していくと述べた。

また、2019年の見通しについて、伝統的な銀行が実際にデジタル資産を持つようになると予想した。

「時間の問題。銀行は利益に基づく経営をしており、ビジネスが成長する機会があれば銀行はそっちに傾く」

リップル社は、ブロックチェーン技術を使ったクロスボーダー送金で先行している。現状多くの銀行が提携するSWIFTが送金スピードやコスト面で批判を浴びる中、リップルは、送金完了に数秒しかかからず、「銀行はリップルを通して60～70％のコスト削減することが可能」だ。現在、リップルのxCurrentは100社以上の金融機関と提携。仮想通貨リップル（XRP）の利用が義務となるxRapidも10月に商業利用がスタートしたと発表された。

一方、市場が注目するビットコインETFに関しては、予測できないと発言。ただ、ビットコインETF導入に向けた環境が整っていないことを次のように解説した。

「SECが気にしていることはビットコイン市場の価格操作だが、2018年はこの面で改善が見られたとは思わない。2018年は、少数のマイナーへのマイニングパワーのさらなる集中が起きた。これは価格操作の可能性を大きくする」