リップルは、毎年恒例のSwellカンファレンスで、非政府系組織(NGO)のメルシーコープ(Mercy Corp)に1000万ドル(約10億円)の寄付を行い、新興国での金融包摂の開発にデジタル資産を活用することを発表した。

メルシーコープは、金融システムが適切に機能していない国で経済的機会を創出することを目的とした人道支援組織だ。この組織は、2億2000万人以上の人々が人道的な危機を乗り切るのを支援したという。

発表によると、メルシーコープはリップルおよびリップルワークスと提携し、デジタル資産や仮想通貨を含むソリューションをサポートする。

カンファレンスの中で、メルシーコープ・ベンチャーズのシニアマネージングディレクターであるスコット・オンダー氏は、脆弱な立場にいる人々がフィンテック革命に取り残されないようにする必要性を強調した。

「既存の金融システムは細分化され、時代遅れで、排他的だ。17億人が銀行にアクセスできず、女性を不釣り合いなほど排除している」と、オンダー氏は述べた。

「新しいフィンテック、仮想通貨、ブロックチェーン技術は、それを根本的に変革する可能性がある。これら新しいテクノロジーが設計および展開されているが、ニーズを考慮しなければ、世界で最も脆弱な人々に大きなリスクがある」と、オンダー氏は付け加えている。

メルシーコープとメルシーコープ・ベンチャーズの合弁事業であるFinXは、分散型台帳技術に関連するプロダクトに焦点を当てており、新興市場での金融包摂を改善することを目指している。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン