株式のトークン化は、仮想通貨市場にとって即座に大きな利益をもたらすわけではないが、こうした資産がブロックチェーン上でより適切に統合されるようになれば、恩恵は増す可能性があるとNYDIGは指摘した。
NYDIGグローバルリサーチ責任者のグレッグ・チポラロ氏は最新の分析で「イーサリアムのようなネットワークにこれらの資産が存在しても、当初のメリットは小さいが、アクセス性・相互運用性・コンポーザビリティが高まるにつれて恩恵は拡大する」と述べた。
初期のメリットは、トークン化資産の利用に伴う取引手数料であり、それらをホストするブロックチェーンは、保管する過程で「ネットワーク効果の増大を享受する」とチポラロ氏は付け加えた。
米国株を含む現実世界資産（RWA）のトークン化は、仮想通貨業界で注目のテーマとなっており、コインベースやクラーケンを含む大手取引所は、海外での成功を受けて米国でトークン化株式プラットフォームの立ち上げを目指している。
米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は今月初め、米国の金融システムがトークン化を「数年以内」に受け入れる可能性があると述べており、チポラロ氏は「トークン化が大きなトレンドになる可能性が高い」と指摘した。
同氏は「将来的には、これらのRWAがDeFiの一部となり、借入の担保、貸し出し資産、あるいは取引用の資産として利用される可能性がある」と述べた。ただし「技術の進化、インフラ整備、規制の成熟には時間を要する」とも付け加えた。
トークン化資産は「大きく異なり得る」
チポラロ氏は、トークン化資産は「形態や機能が大きく異なり」、またパブリックネットワークと非パブリックネットワークの双方でホストされているため、コンポーザブルかつ相互運用性のあるトークン化資産を実現するのは容易ではないと語った。
非パブリックブロックチェーンであるカントン・ネットワーク（デジタル・アセット・ホールディングス社が構築）は、現在最も大きなトークン化資産向けブロックチェーンとされ、その規模は3800億ドルに達し、「全RWAの表象価値の91％」を占めるという。
一方、イーサリアムは「圧倒的に」人気の高いパブリックブロックチェーンであり、121億ドル相当のRWAが展開されているという。
「ただしイーサリアムのようなオープンでパーミッションレスなネットワーク上であっても、個々のトークン化資産の設計は大きく異なり得る」とチポラロ氏は述べた。「こうしたRWAは多くが証券であり、証券会社、KYC/投資家認証、ホワイトリスト化されたウォレット、トランスファーエージェントなど、伝統金融の構造が必要となることが多い」。
さらにチポラロ氏は、トークン化資産が伝統金融の枠組みを必要とする一方で、企業は「ほぼ即時の決済、24時間365日の稼働、プログラム可能な所有権、透明性、監査可能性、担保効率」といった恩恵を求めてブロックチェーン技術を活用していると述べた。
「今後、アトキンス委員長が示唆するように、環境がよりオープンになり規制が追い風となれば、これらの資産へのアクセスは民主化され、RWAのリーチは拡大するはずだ」と同氏は続けた。
「今日の時点ではトークン化が従来の仮想通貨に及ぼす経済的影響は最小限だとしても、投資家は注視すべきだ」とまとめている。
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