リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、米証券取引委員会（SEC）との訴訟問題についてツイッター上でコメントし、仮想通貨を巡る「規制の混乱」について批判している。SECは昨年末、リップルが未登録で証券を販売したとしてリップル社とガーリングハウス氏らを訴追していた。

ガーリングハウス氏は、「5つの重要な質問」に回答するという形でこの問題についてコメントしている。同氏は、「SECの証明されていない主張」を強く否定し、リップル社は「正しい側にある」と主張している。

さらにガーリングハウス氏は、SECとの和解に向けて今後も引き続き努力をしていくとも述べている。

SECは未登録で証券を販売したとして、12月にリップル社と共同創業者のガーリングハウス氏、クリス・ラーセン氏を訴追している。これを打受け、コインベースやビットトレックスなどの主要取引所では、XRP取引の一時停止やトークンの上場廃止といった措置を取っている。

ガーリングハウス氏は、リップルがXRPを上場させるために、取引所に対してお金を払っていたかどうかについては、「リップルは、XRPが上場される場所やその所有者などをコントロールすることはできない」とコメントしている。

ただガーリングハウス氏の回答が十分だと思っていない仮想通貨ウォッチャーもいるようだ。仮想通貨分析企業メサーリの創業者ライアン・セルキス氏は、ガーリングハウス氏にこの問題に明確に答えるように求めている。

ガーリングハウス氏によれば、リップルは現在、数週間後に予定されている公判前整理手続きに向け、その対応を進めていると説明。リップルの法律顧問を務めるスチュアート・アルデロティ氏が、今後より多くの情報を提供すると付け加えた。

ガーリングハウス氏は、2021年の仮想通貨規制についてはより楽観的な見通しを示しており、バイデン新政権の下で新しい規制が整備されることに期待感を示した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン