2017年以降のICO調達額は約2兆2000万円

財務調査会社Autonomous Researchの最近の調査によると、2017年以降、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)による調達額はおよそ200億ドル(約2兆2400万円)で、前年より180億ドル増加していることがわかった。

ICOで2018年には120億ドル、昨年は70億ドルが調達されている。EOSと暗号化メッセージングアプリのテレグラムは、それぞれ、42億ドル、17億ドルを調達し、2018のすべてのICOのほぼ半分を占めている。

Autonomousによれば、仮想通貨に投資するために300以上のクリプトファンド立ち上げられているが、大部分の資金は少数の組織に集中しているという。  

2017年には、ICOへの投資額が70億ドルを超え、この額は仮想通貨企業への株式投資の4倍だ。「ゴールドラッシュ」を利用するために、多くのICOが意図的に立ち上げられ、その後、トークンに関する品質や規制上の懸念が生じた。

先月発表されたAutonomousの別の調査では、ICOの資金調達が16カ月で最も厳しい状況にあり、8月は2017年5月以来の最低額である3億2600万ドルを調達したことがわかった。

8月、ICOレーティングは、ICO市場が1年で倍増したことを示す調査を発表した。2018年の第1、第2四半期のICOでは、110億ドル以上が調達され、これは前年同期比の10倍となる。