米共和党出身のウォーレン・デービッドソン議員が、トークンを使った資金調達であるイニシャル・コイン・オファリング（ICO）を米連邦政府として規制する法案を提出する計画であると明かした。Cleveland.comが4日に報じた。米国証券取引委員会（SEC）がICOに対する規制を強化する中、デービッドソン議員の法案は、ICO規制の基準を明確にする狙いがある。

記事によるとデービッドソン議員は、オハイオ州で開かれたコンフェレンスで計画中の法案について解説。一つの「資産クラス」を作ることで、トークンが証券と分類されることを妨ぐ一方、連邦政府によるICOの効果的な規制を目指す。デービッドソン議員は次のように述べたそうだ。

「この法案は、異なる方法で資金調達できる能力を起業家に与えることができる」

現在米国では規制機関によってICOに対するスタンスが異なる。

SECがほとんどの仮想通貨を証券とみなす一方、米商品先物取引委員会（CFTC）はコモディティとして扱っている。また金融犯罪取締ネットワーク（FINCEN）や経済制裁の執行などをする外国資産管理局（OFTC）は、通貨と分類する一方、米内国歳入庁（IRS）は資産とみなし、仮想通貨売却による利益はキャピタルゲインに対する課税と同類とする立場だ。

SECは先月、トークンセールの登録を怠ったとして2つのICOに対して「初めて」民事罰を科した。これが11月中旬から始まったビットコイン暴落の要因になったというのが大方の見方となっている。

 

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— コインテレグラフ🎄仮想通貨ニュース (@JpCointelegraph) 2018年12月3日