米上院銀行委員会、フェイスブック公聴会後に包括的なプライバシー規制の重要性を強調

米上院銀行委員会で委員長を務めるマイク・クラポ議員（共和党）、またシェロッド・ブラウン議員（民主党）は、大手ハイテク企業に包括的な方針を求めるという、仮想通貨規制に関する見解を共有したようだ。両議員は、米上院が7月16日に開催した、フェイスブックの仮想通貨リブラに関する公聴会「フェイスブックが提案するデジタル通貨とデータプライバシーに関する考察」の終了後、報道陣に対して発言した。

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クラポ議員は、フェイスブックだけでなく、独自仮想通貨を立ち上げようとしているすべてのハイテク企業にとって、金融機関の安定性を確保するため監視を行う米金融安定監督評議会（FSOC）のもと、データ保護のための包括的な規制の枠組みを構築することの重要性を次のように強調した。

「米国におけるデータ保護の構造を検討する必要がある。（中略）包括的なアプローチに移行する必要がある。その構造が正確にどのようなものになるかは、説明できない」

クラポ議員に対して、報道陣が「包括的なプライバシー法」を要求しているのかどうか確認すると、同議員は肯定した。

またブラウン議員は「総合的なことを行うのは難しいが、我々ができることを望んでいる」と話し、クラポ議員に同意しているように見えた。また同議員は、一般大衆がなぜ大手ハイテク企業を信頼しなくなったのかについても、コメントした。

「明らかに、アメリカ人はウォール街を信頼していない。一般大衆は今や、大手ハイテク企業と大手銀行を似たものと見ている。アメリカ人は、フェイスブックや他のハイテク企業による、民主主義的価値観に対する裏切りや弱体化を見てきたからだ」

ブラウン議員は、米下院金融サービス委員会と協議している「Keep Big Tech Out Of Finance Act（ビックテックの金融からの排除）」法案についても明かした。これは、米大手ハイテク企業が仮想通貨などのデジタル資産サービスを運営することを禁止するというものだ。

「大規模な公益プラットフォームは、連邦準備制度理事会（FRB）が定義しているように、交換媒体、会計単位、価値保存、またはその他同様の機能として広く使用されることを意図したデジタル資産を構築・維持・運営することはできない」

ブラウン議員は、次のように続けた。

「彼女（米下院金融サービス委員会の委員長、マキシン・ウォーターズ民主党議員）がやっていることは好ましい。彼女の行動については十分把握していないが、問題を提起し、その内容を修正したいと考えている点は支持する」

翻訳・編集コインテレグラフ日本版