米民主党、フェイスブックなど大手テック企業の仮想通貨発行を禁止する法案を議論=ロイター

民主党内で、大手テック企業が仮想通貨を発行することを禁止する新たな法案が議論の遡上にのっているロイターが7月15日に報じた。

同草案は「Keep Big Tech Out Of Finance Act(ビックテックの金融からの排除)」と題され、規定に違反した場合には罰金が科せられるとされ、フェイスブックは独自の仮想通貨発行をする場合、1日当たり100万ドル(約1億800万円)を支払うことになるという。

ロイターによれば、この法案が金融サービス委員会で過半数を占める民主党サイドで議論のために回覧されているという。法案には次のように書かれているという。

「大規模なプラットフォームは、支払決算手段、価値尺度、価値の保存、あるいは、いかなるそれらに似た機能を持つものとして、広く使われることを意図するデジタル資産を創設、維持、運用することはできない」

しかし、ロイターの分析では、イノベーションを支持する共和党は民主党の提案に反発するとし、議会を通過するのは難しいとみている。

米国ではリブラに対する規制論議が噴出している状況だ。米証券取引委員会(SEC)がフェイスブックの独自仮想通貨「リブラ」をSECの監督下におくことの検討を始めているとの報道が出たばかりだ。米FRBのパウエル議長も先週の議会証言で、リブラについて「深刻な懸念がある」と発言した

また、トランプ大統領は、仮想通貨全般、ビットコインとフェイスブックの仮想通貨リブラに対して反対する姿勢を一連のツイートの中で表明している。

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翻訳・編集 コインテレグラフ日本版