フィリピンの規制当局は、今月中旬までに仮想通貨取引所に関する規制の草案を発表する見通しだ。マニラ・タイムズが３日伝えた。

　フィリピン証券取引委員会のエフィロ・ルイス・アマトン会長の言葉を引用し、マニラタイムズは、仮想通貨取引所は間もなく伝統的な取引プラットフォームとして見なされるようになると指摘している。

　アマトン会長は、「取引プラットフォームとして規制する必要がある」と述べた。

　このニュースの前には、フィリピンの議員が、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）とその発行者を対象とした規制環境を公式化するという動きを起こしていた。

　コインテレグラフが伝えた通り、フィリピンのSECは、仮想通貨セクターの規制案を公開し、8月31日まで意見を募集すると発表していた。これらの規制の最終版は、来週明らかにされる予定だ。

　フィリピンSECはまた、アマトン会長が「協調的監視」と呼ぶものを確立するために、中央銀行と協力していることを明らかにした。

「中銀も我々も関心を持っているので、すでに中銀と話し合った」
「話し合いは、取引に従事する仮想通貨取引所の共同監視を含む」

　フィリピンは４月、カガヤン経済特区にフィンテックハブを設置した。これは、ブロックチェーンや仮想通貨関連企業が合法的に事業を実施できる特区だ。