バイナンスのチャンポン・ジャオCEO（通称CZ）は、仮想通貨のセルフカストディについてコミュニティに注意を促し、仮想通貨のセルフカストディを選択する人の99％は何らかの形で失う可能性が高いと主張している。

CZは何年も前からセルフカストディを支持し、そのことを「基本的人権」とまで言っているが、常にユーザーに「正しく行うこと」を勧めている。彼は2020年2月に仮想通貨のセルフカストディに関する「CZの心得」を発表している。

12月14日に行われたバイナンスが行ったツイッタースペースでは、バイナンスのCEOはセルフカストディウォレットを使用している人への注意を促している。セキュリティキーが安全に保存されなかったり、バックアップや適切に暗号化されていないケースもあると指摘している。

「ほとんどの人、現在の99％の人にとって、仮想通貨を自分の力で保管しようとすれば、結局はそれを失ってしまうことになる」

CZは、自分のウォレットで仮想通貨を保管することは「リスクフリーではない」と繰り返し、「中央集権的な取引所よりも、自分で保管する方が、より多くの人がお金を失う-より多くの仮想通貨を失う」としている。

「ほとんどの人はセキュリティキーのバックアップを取ることができていない。バックアップのための適切な暗号化もできないでいる。彼らはそれを紙に書き、他の誰かがそれを見て、それらの資金を盗むことになるだろう」と、CZは言う。

また、CZは、セルフカストディの資金が適切に管理されている場合でも、「その人が亡くなった場合、近親者に渡す方法がない」とも指摘する。バイナンスのようなカストディアンは、その問題を解決するための「標準的な運用手順」を実施することができるとしている。

CZは、「異なるソリューションには異なるリスクプロファイルがある」とし、何が最適かを決めるのはユーザーであると結論づけた。

バイナンスの業務のほとんどが「中央集権的」であるにもかかわらず、CZは、同社がカストディとセルフカストディのソリューションに対して「中立」を保っているとしている。同氏は、ユーザーが分散型の代替手段に移行すれば、喜んで中央集権の仮想通貨通貨取引所を閉鎖すると過去のツイッタースペースで述べている。

「もし、一般の人々の99％ができるような、自分の資産を安全かつ簡単に保管できる方法があれば、中央集権的な取引所は存在しないか、おそらく存在する必要がないだろう、それは素晴らしいことだ」とCZは言っている。