ビットコイン保有企業として知られるストラテジー(旧マイクロストラテジー)のマイケル・セイラーCEOが、米証券取引委員会(SEC)の新委員長に就任したポール・アトキンス氏への支持を表明した。

セイラー氏は4月23日、Xへの投稿で「SECのポール・アトキンス委員長はビットコインにとって良い存在になる」と述べた。アトキンス氏は4月21日、SEC第34代委員長として正式に就任したばかりだ。

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投資会社T.ロウ・プライスでデジタル資産部門を率いるブルー・マセラリ氏も、ブルームバーグのインタビューでアトキンス氏のSEC委員長就任を好意的に受け止めており、「新政権下のSECでは、仮想通貨に関する情報発信が変化している」と述べた。

業界関係者との「6〜7回にわたるラウンドテーブル」などを通じて、「思慮深く慎重な政策形成につながるだろう」と期待を寄せている。

仮想通貨投資会社クロノス・リサーチの最高投資責任者ヴィンセント・リウ氏は、「アトキンス議長の下で、デジタル資産のカストディ(保管)ルールが最終決定され、機関投資家が求める保護措置が提供されることが期待される」とコインテレグラフに語った。

さらに、「一部のデジタル資産が証券か商品かという区分の明確化も進む見通しだ」と予想し、こうした措置が「明確なカストディ基準を確立し、次世代の仮想通貨商品の革新を後押しする」とみる。

仮想通貨業界に好意的な評価、一方で懸念の声も

アトキンス氏がトランプ政権のSEC委員長候補として指名された際には、業界から好意的な声が相次いだ。ビットワイズの最高法務責任者キャサリン・ダウリング氏は「素晴らしい人選」と評価し、リップル社のブラッド・ガーリングハウス氏も「常識を取り戻す人物」と称賛した。

しかし、全員が賛同しているわけではない。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は、アトキンス氏の指名公聴会で、「2008年の金融危機前にSECの委員を務めていた際の判断が驚くほどに杜撰だった」と厳しく批判した。アトキンス氏は2002年から2008年までSECに在籍していた。

また、アトキンス氏が設立したコンサルティング会社パトマック・グローバル・パートナーズが、2022年に破綻した仮想通貨取引所FTXのアドバイザーを務めていた点も問題視された

ウォーレン氏は「あなたの顧客は、SECのような規制機関に影響を与える方法を助言してもらうために、時給1200ドル以上を支払っている。もし委員長に就任すれば、長年にわたり何百万ドルも支払ってきた顧客に“見返り”を提供できる立場になる」と指摘した。

ヴィンセント・リウ氏も「信頼を維持し、規制上の利益相反の疑念すら避けるためには、明確なガードレールが不可欠だ」と述べており、業界との過去の関係性に関する開示義務、倫理監視、パブリックコメント制度の透明化などを求めている。

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