XRP販売を巡って、米証券取引委員会(SEC)がリップル社とブラッド・ガーリングハウスCEO、共同創業者のクリス・ラーセン氏を提訴している問題で、リップルコミュニティは「戦争を止める」ための新たな署名活動を開始した

Crypto & Policy創業者であるトーマス・ホッジ氏は、SEC委員長候補であるゲイリー・ゲンスラー氏に向けてChange.orgを通じて、SECによるリップルの訴訟を終わらせるよう署名活動を行っている。

7日にこの活動を発表したCrypto & Policyはゲンスラー氏に対し、ビットコインとイーサリアムを「優遇」しながらXRPに損害を与えたジェイ・クレイトン前SEC委員長とコーポレートファイナンス担当のディレクター、ウィリアム・ヒンマン氏への調査を依頼。両氏がビットコインとイーサとの金銭的な利害関係を持っていた可能性を指摘している。

「クレイトン氏とヒンマン氏の在任中に、ビットコインとイーサが証券であるかどうかが問われた。両者は明確に、証券ではないので取引を続けられる、という発言をしたことが録音されている。二人は証言に直接、あるいは間接的に関係する企業からお金を受け取っていたのだ」

ホッジ氏はさらに、ヒンマン氏がイーサリアム企業連合(EEA)のメンバーである法律事務所シンプソン・サッチャーから「数百万ドルの資金を受け取った」と主張している。Change.orgの嘆願書ではさらに、シンプソン・サッチャーが中国の大手マイニング企業のカナーンから新規上場を支援して手数料を受け取ったとビットコインとの関係も指摘している。

クレイトン氏の4年の在職期間中には、XRPに関して規制を不透明なままにし、XRPが証券であるかどうか明確な意思を示さず、退任直前にいきなり訴訟を起こしたことを非難した。

「オフィス最終日にクレイトン氏は、リップルが7年間にわたってXRPを違法な未登録証券として販売していたと主張し、大規模な訴訟を起こした。(中略)2020年12月に訴訟を起こすまで、SEC自身で証券かどうかを明確にしていなかったのに、いきなりリップル社とXRPの保有者は7年間もXRPが証券であることを知っていたと主張したのだ」

現時点で署名には3000人以上が同意している。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン