テック大手アップルは、非代替性トークン(NFT)と仮想通貨取引所に関するApp Storeのルールを明確化し、NFTに関する特定のルールを成分化した。

新ルールでは、NFTの購入に対する課税方法、使用できるものとできないものが確認され、また仮想通貨取引アプリをストアに掲載するルールも明確化されている。

10月24日にApp Storeのガイドラインが更新され、NFTのアプリ内購入を認める一方で、ほかの場所で取得したNFTについて表示機能以外で使用することは認めらないとしている。

また、アプリケーションがアプリ内課金を利用して「ミント、上場、譲渡」などのNFTに関連するサービスを 「販売・営業」することができるようになる。

しかし、アップルはすべてのNFT購入がアプリ内で行われるようにすることえ、アプリ内でのNFT購入を標準的な30%の手数料率で一括徴収する「アップル税」を明確にした形になる。

アプリ内購入以外の購入メカニズムに顧客を誘導することを禁止するともしている。また、アプリ内のコンテンツや機能をアンロックするために使用される可能性のある「QRコード、仮想通貨、仮想通貨ウォレットなど」のメカニズムをアプリが使用することもできなくなる。

オープンシーやマジックエデンなどのNFTマーケットプレイスアプリがNFT購入に平均2.5%の手数料を課しているわけだが、この30%の手数料を適用するというルールが課されれば大きな問題に直面することになる。

実際マジックエデンは、この方針が発表された後、App Storeからサービスを削除している。他のNFTマーケットプレイスも、ユーザーが所有するNFTを閲覧・視聴できる程度にアプリケーション機能を縮小している。

Applのガイドラインでは、アプリ内課金に仮想通貨を使用することも排除されており、デビットカードやクレジットカードなどの「有効な支払い方法」による法定通貨での購入のみが許可されている。

新ガイドラインは、バイナンスやコインベースなどの取引所が提供する仮想通貨取引アプリで、取引に30%の「アップル税」がかからないというアップルの既存のポリシーに変更を加えるものではない。

ただ仮想通貨交換アプリは、「仮想通貨取引を提供するための適切なライセンスと許可を得ている国または地域」においてのみ、そのアプリで提供できることを明確にするための文言が新たに追加された。