Apple（アップル）ニュース

仮想通貨（暗号資産）デリバティブ取引所FTXでアップルやアマゾンなど世界的な大手企業のトークン化された株式をトレードできるようになる。29日付のブルームバーグが報じた。

Appストアでの分散型アプリ利用はまだなかなか難しいようだ。

7月27日、ブレイブ・ソフトウェア（Brave Software）はガーディアン（Guardian）と提携して、iPhoneおよびiPadユーザーにより高いレベルのセキュリティとプライバシーを提供する。

インターネットセキュリティ企業ESETは「GMERA」と呼ばれるマルウェアが組み込まれた偽装ウェブサイトを発見したと公表した。今回のマルウェアは主にMacOSで使用されるアプリを標的にウォレットから仮想通貨（暗号資産）を盗もうとするものだという。

EvilQuestと呼ばれるランサムウェア攻撃がMacOSユーザーを標的として、ビットコインの身代金を要求している。

仮想通貨トレーディングプラットフォームのアップホールド（Uphold）は25日、南米のユーザーが仮想通貨を使ってアマゾンやアップル株などの一部を保有できるようになったと発表した。

マイイーサウォレット（MEW:MyEtherWallet ）は、モバイルアプリ「MEWコネクト」を公開した。MEWは、ユーザーは即座に仮想通貨を購入できるようになるとしている。

分散型ブラウザのブレイブは、3月10日、TAPネットワークと提携して、独自トークンのベーシック・アテンション・トークン（BAT）をアマゾンやアップル、ネットフリックスのギフトカードに交換できるようになったと発表した。

テレグラムのパーヴェル・ドゥーロフCEOは、アップル社のiCloudサービスは、「もはや公の監視ツール」だと述べた。ロイターが1月21日、同氏の発言として報じた。

米国最大手の仮想通貨取引所コインベースの仮想通貨ウォレット「コインベース・ウォレット」は、まもなく分散型アプリブラウザー機能をアップルのアップ・ストアから削除するかもしれない。アップ・ストアの利用規約を遵守するためだという。

アップルペイのバイスプレジデントであるジェニファー・ベイリー氏が、アップルは仮想通貨の動向を注視していると発言した。CNNが報じた。

サイバーセキュリティ調査チームの「マカフィーラボ」は、脅威に関する報告書を8月28日に公開した。今年の第1四半期でクリプトジャックが29％、ランサムウェア攻撃は118％上昇したとしている。

アップルがゴールドマンサックスが共同で開発しているクレジットカード「アップルカード」では仮想通貨が購入できないことが分かった。

アップルの共同創業者のスティーブ・ウォズニアック氏は、ブロックチェーン基盤の会社をマルタに新設した。マルタ・インデペンデントが7月18日に報じた。エネルギー効率への投資に特化したプラットフォームを提供するとされる。

日本の国税庁にあたる米国内国歳入庁（IRS）は、テクノロジー企業大手に対して、顧客の仮想通貨に関連する報告を要求することを検討していることが、IRSのプレゼンテーション資料から明らかになった。