米国の取引所ナスダックは、人気のミームコインであるドージコイン（DOGE）を組み込んだ21シェアーズの上場投資信託（ETF）の上場許可を規制当局に申請したことが、提出書類から明らかになった。
この動きは、21シェアーズが4月10日にドージコインETFの初回申請を提出したことに続くもので、同様の申請はビットワイズやグレースケールなど競合他社からも相次いでいる。同社はまた、ソラナ（SOL）、XRP、ポルカドット（DOT）など他の仮想通貨を保有するETFの上場許可も申請している。
ナスダックがこのETFを上場・取引するには、米証券取引委員会（SEC）の承認が必要であり、この申請はドージコインがETFという形でより幅広い投資家にアクセス可能となるかどうかを左右する審査プロセスの一環となる。
アルトコインETFの波
トランプ大統領が1月に2期目を開始して以降、SECに対し仮想通貨に対する柔軟な対応を求めたことを背景に、ETF発行を目指す運用会社によるアルトコインETFの申請が相次いでいる。4月21日時点で、70本を超える仮想通貨ETFがSECの審査対象となっている。
提出されているETFの中には、ソラナやスイ（SUI）などのレイヤー1チェーンのトークンに加え、ボンク（BONK）やオフィシャル・トランプ（TRUMP）といったミームコインも含まれている。
ナスダックなどの取引所は仮想通貨ETFの上場を推進する一方で、デジタル資産を証券に準じた基準で規制するようSECに求めている。ナスダックは4月25日に提出した意見書で、「名称が異なるだけで実質的に株式に該当する資産には、証券と同様の規制を適用すべきだ」と主張した。
ドージコインの実用性
コインゲッコーのデータによれば、ドージコインは4月29日時点での時価総額が約260億ドルに達している。ミームコインの中でも取引量が多く、代表的な存在となっている。
他のミームコインと異なり、ドージコインは独自のブロックチェーンネットワーク上で発行されるネイティブトークンであり、ビットコイン（BTC）よりも高速かつ低コストなピアツーピア決済手段として設計されている。Bitinfochartsのデータによると、過去24時間で4万件を超えるトランザクションが処理された。
2024年9月には、QEDプロトコルおよびNexusの開発者チームが、ドージコインにスマートコントラクト機能を導入するレイヤー2スケーリングソリューションの構想を発表している。
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