マネックスグループの松本大CEOは28日、先週から今週にかけて大きく相場が動いたことに対して、「グーグルの量子コンピューターと習近平国家主席の発言が影響した」との見解を示した。

「グーグルが量子コンピューターを開発したということで、暗号技術が破られるのではないかという懸念から仮想通貨が一旦売られ、売られた翌日に習近平国家主席がブロックチェーンを頑張ってやるんだという発言で売られた以上に相場を戻した。そういうマーケットだった」

コインテレグラフが報じたように、26日の仮想通貨相場反騰の背景は習主席の発言ではないかという見方がある。

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デジタル人民元への対抗を

マネックスはリブラ協会に参加申請をしている。松本CEOは先日のザッカーバーグCEOが米議会の公聴会を受けて、今後の方針について聞かれ、「そこ(リブラ)に関与することができれば最先端の動きを自らのものにできる可能性があるので、前向きに考えたい」と今後も積極的に関わっていくことを表明した。

しかし、今後のスケジュールについては「先週の動きを見ると、開発は大きく遅れることになるだろう」と予想した。

米国で、デジタル通貨の発行が遅れる可能性が高まるなかで、開発を進める他国への危機感も示した。国としてデジタル通貨を表明しているのは中国や北朝鮮、イランであり、これらの国がデジタル通貨を開発するのは、ドルが流通する世界経済やSWIFTなど既存の金融システムへの挑戦と指摘。

アメリカの反発でリブラ開発が遅れる状況の中で、日銀にも日本円のデジタル通貨を発行することを本気で考え、デジタル人民元に対抗する力を持つべきであると発言した。

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