マイアミ市のフランシス・スアレス市長は市政の様々な場面でビットコイン（BTC）による支払いを可能とする決議案を提出した。

市長は市政委員会がこの決議案を支持し、現在は次の段階へ進もうとしているとして、ツイッター上で次のように発表した。

「私の決議案を支持してくれたマイアミ市の委員の皆さんに感謝する。これにより市政代行官が分析後に、市職員が給与の一部をビットコインで受け取ったり、市民が手数料などをビットコインで支払ったりできるようにするためのベンダーを確保することになる」

また、この決議により、市の資金の投資手段としてビットコインを採用することについて州議会に提案するという。

スアレス氏は「仮想通貨の先進都市になるのはすばらしいことであり、それを可能にしてくれた委員の皆さんに感謝したい」と述べた。

ブルームバーグが2月11日に伝えたところによると、委員会は賛成4、反対1で決議を可決したものの、当初の文言をかなり書き換えたという。当初の決議案は行動に移すことを提案していたというが、委員会はこうした措置の実行可能性を研究することに同意したにすぎない。

リスクを綿密に調べることなくビットコインを採用することに対して慎重な市政委員もいたという。「時代を先取りしているかもしれないし、正しいのかもしれないが、分析してみよう」とマノロ・レイズ委員は述べた。市政委員会副委員長のケン・ラッセル氏は、マイアミ市がビットコインを採り入れる案に「もちろん反対はしない」と述べたという。それでも、「何に手を出そうとしているのかを全員が承知している」ようにすることが重要だと述べた。

21年に再選を目指すスアレス氏は、仮想通貨をはじめとする新たなテクノロジーの支持者としての立場を着実に築いてきた。スアレス氏は以前には、「最も先進的な仮想通貨関連法」をマイアミ市に整備し、米国内で最もビットコインフレンドリーな場所としてシリコンバレーを追い抜く意向を明らかにした。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン