米マイアミ市長のフランシス・スアレス氏は、7日に公開されたフォーブス誌のインタビューで、同市をワイオミング州やニューヨークのように、仮想通貨やブロックチェーンフレンドリーな都市にしたいと語った。

マイアミでは同市をイノベーションハブにする意向を示している。このことから、「仮想通貨業界では業界にとって有利な規制を持つ地域が良い人材を集める『規制のアービトラージ』」があるがマイアミはどうかと聞かれたことに対しスアレス氏は、「ワイオミング州の最も革新的な仮想通貨法から、我々も取り組む」と話した。

さらにニューヨーク州のような規制環境も調査しているという。

「簡単に変更できる法律によって、他地域が有利になるというようなことはしたくない」

スアレス市長はワイオミング州が仮想通貨企業を誘致したことを賞賛し、「米国や世界の全ての都市がテクノロジーのエコシステムを成長させようとしている」と指摘した。

スアレス市長はこれまでにビットコインや仮想通貨に関して強気の発言をしてきている。これまでに市職員の給与をビットコインで支払うことを許可することや、市内で発生する税金などはビットコインやアルトコインで支払うことができるようにする方針を明らかにした。

すでに仮想通貨取引所ジェミナイのウィンクルボス兄弟など仮想通貨コミュニティと会談している。

最近ではスアレス市長の行動を受けて、Bitcoin2021は今年6月に開かれる仮想通貨カンファレンスをロサンゼルスから、マイアミに移すことを発表した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン