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リップル社が支援しているコンテンツプラットフォーム「コイル（Coil）」と、オープンソースブラウザ開発のモジラ（Mozilla）などは、クリエイターがプラットフォーマーに依存せずにコンテンツを収益化するのを支援するため総額1億ドル（108億円）のファンドを立ち上げた。

世界四大会計事務所のひとつデロイトは、ブロックチェーンのデモと実験をクライアントに提供するよう構築されたブロックチェーン基盤プラットフォームを展開した。

米国の大手金融機関フィデリティのチャリティ部門は、2015年以降で仮想通貨による寄付額が1億ドル（約106億円）を突破したと発表した。また、仮想通貨XRP（リップル）での寄付受け入れを開始した。

プライバシーに焦点を当てた仮想通貨「Zコイン（XZC）」が、タイで店舗の支払いに利用できるようになった。タイのQRコード決済システム「プロンプトペイ」と連動し、店舗やオンラインサイトでリアルタイム決済ができるようになる。

イーサリアム基盤のアダルト業界向けプラットフォーム「スパンクチェーン」は7月31日、仮想通貨決済サービス「スパンクペイ」を発表した。ビットコインやイーサリアム、ライトコインによる支払いを可能にする。

大手仮想通貨取引所OKExは、450万ドル（約5億500万円）相当のビットコイン（BTC）を無期限のスワップ市場の保険ファンドに寄付した。同社が7月23日、コインテレグラフにプレスリリースを共有した。これはトロンの創業者兼CEOのジャスティン・サン氏がバフェット氏とランチできる権利を落札したのとほぼ同額。

映画「ソーシャルネットワーク」の原作「ザ・アクシデンタル・ビリオネア」で有名な作家ベン・メズリック氏は、米金融犯罪テレビドラマ「ビリオンズ」に顧問プロデューサーとして参加する。同氏が7月22日、ハリウッドに行くとツイッターで述べた。

フェイスブックの独自仮想通貨、リブラの先行販売をうたう詐欺アカウントおよび詐欺広告が、フェイスブックと傘下企業の写真共有SNSインスタグラム上に1ダース近く登場した。このほか、虚偽の先行販売をうたうウェブサイトもすでに存在しているという。

米国人と英国人の半数がフェイスブックの独自仮想通貨「リブラ」を信用していないとの調査が出た。テック系ニュースサイト、テレコムズ・ドットコムが7月22日に報じた。

米大手仮想通貨取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOは今後5年以内に仮想通貨をより普及させるためのサービスを提供すると明らかにした。仮想通貨の取引だけでなく、仮想通貨を使ったより一般的な事業を始めるという。コインベースの公式YouTubeページで明らかにした。

ステーブルコイン「USDコイン（USDC）」を発行する米仮想通貨決済企業サークルCEOのジェレミー・アレール氏は、仮想通貨ビットコイン（BTC）に対し否定的な「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏、仮想通貨トロン創業者のジャスティン・サン氏、ライトコイン創業者のチャーリー・リー氏らからなるランチ会食に参加する。

「フェイスブック リブラ（Facebook Libra）」のグーグル検索数は、中国が現在世界一だ。グーグルトレンドのデータによる。同社の独自ステーブルコインのホワイトペーパー発表から30日間の7月18日時点で、最も検索数が多い国となっている。

10日のフォーチュンによると、機関投資家向けのカストディ（資産管理）サービスを手がけるアンカレッジ（Anchorage）がVISAやVCのブロックチェーンキャピタルから4000万ドル（約43億円）の資金調達を実施した。

アメリカのコンピュータ科学者が、約52年前、1966年に開発されたアポロ宇宙船の航行機能自動制御システム「アポロ誘導コンピュータ（AGC）」上で、仮想通貨ビットコイン（BTC）のマイニングに成功したという。

世界最大規模のビットコイン（BTC）マイニング企業ビットメインの元CEOジハン・ウー氏は、シンガポール拠点の仮想通貨関連サービスのスタートアップ「マトリックスポート」を立ち上げた。ブルームバーグが7月8日に報じた。