疑わしい仮想通貨投資商品の「一掃作戦」、米メリーランド州が参加 |米・カナダの規制当局が連携

米メリーランド州は、疑わしいICOや仮想通貨関連プロジェクトを調査する「オペレーション・クリプトスイープ(仮想通貨一掃作戦)」に参加する。同州のブライアン・フロッシュ司法長官が8月14日にプレスリリースで発表した。疑わしい仮想通貨投資商品の調査を実施する。

「オペレーション・クリプトスイープ」は、米国とカナダの州レベルの証券規制当局や北米証券監督官協会(NASAA)による共同プロジェクトで、昨年5月にスタートした詐欺の疑いがあるものや違法あICO・仮想通貨投資商品の調査を行っている

フロッシュ氏は、メリーランドの証券規制部門は、パッシブ投資を通じて150%のリターンを謳って投資家らを勧誘するビットコイン取引プラットフォームに対し、調査を開始したと述べている。低リスクで素早く利益が得られると約束する投資には注意するよう呼びかけている。

「仮想通貨投資はリスキーである。投資家らは、証券取引所への登録が必要ないと主張する商品を扱う業者とやりとりする際には、特に注意を払うべきである。手っ取り早く150%のリターンというのは、ビッグフット(北米で目撃されるという未確認生物)と同じくらいまれなものだ。そういった商品へ投資する前に自身でしっかり調べること。リスクに敏感になり、いかなる懸念に関して、苦労して稼いだ資金を投資する前にメリーランド証券部門に連絡すること」

昨年8月、NASAAは、同オペレーション・クリプトスイープの対象を200に拡大したと発表していた。またNASAAは投資家に対して、登録済みの商品でさえ詐欺の可能性があるためICOなどに投資する前に自分で調べることの必要性を指摘している。2017年のICOのうち80%以上が「詐欺」だったという調査結果もでている。

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翻訳・編集 コインテレグラフ日本版