P2Pによる仮想通貨取引所の大手であるローカルビットコインが、2020年におけるプラットフォーム上の違法資金の量を大幅に削減することに成功したという。
2019年9月から2020年5月までの間に、同社のプラットフォームにおけるダークネット・マーケットからの取引が70パーセントを超える割合で減少したとローカルビットコインは主張している。
ローカルビットコインの最高マーケティング責任者であるユッカ・ブルンベルグ氏がコインテレグラフに語ったことによると、今回の違法資金の減少はプラットフォームで2019年9月に採用されたアンチマネーロンダリングおよび利用者の本人確認（KYC）に関する規則が功を奏したものだという。
減少率の算定は、仮想通貨分析企業であるエリプティックによるブロックチェーン分析に加えて、ローカルビットコインが自社で保有する「クラスタリング用ツール」に基づいたものだと同社は述べている。
The drop is still notable despite Bitcoin trading collapse in 2019
ローカルビットコインでは2019年にビットコインの取引量が大幅に減少していることを考えると、ダークネットに関連した取引の70パーセントの減少は大した意味がないようにも見えるかもしれない。ローカルビットコインでの週毎のビットコインの取引量は2019年1月では14000BTC近くだったのが、2020年1月には4000BTCにまで大きく減少したとコインダンスのデータは伝えている。
2019年9月から20年5月の間、ローカルビットコインのBTC取引量は20％減少しており、週毎の取引量は平均5000BTCから4000BTCに減少した。
出典: Coin Dance ローカルビットコインのBTC取引量
「健全な成長傾向」
プラットフォーム上での違法取引への対策で目に見える進展を遂げたのと同時に、ローカルビットコインはその業績でもいくらかの向上がみられるとブルンベルグ氏は言う。「ここ2～3か月を見ると、すでに健全な成長傾向であることがわかる。その傾向はあらゆる地域で起きていることから、やはり幅広い需要があることを示している」とブルンベルグ氏は続けて述べた。
ローカルビットコインによると、2020年初頭から新規ユーザーの登録者数は50パーセントを超えて急上昇しており、1日あたり4000から6000を超える新たな登録者がいるという。「急速に増加している新規登録者の数は、健全な需要とローカルビットコインにとっての大きな将来性を意味しているに他ならない」とブルンベルグ氏は述べた。
ローカルビットコインは規制を強化
ローカルビットコインでは大量の不正な金融取引が行われていると今でも考える仮想通貨アナリストもいる。
サイファートレースの最近のレポ―トでは、ローカルビットコインが3年連続で犯罪者からのビットコインを受け取った割合が最も多い取引所であると指摘されている。受け取ったおBTCの約12％が犯罪者からのものであると、レポートでは言及している。
またセキュリティ企業IntSightsの2月のレポートでは、ローカルビットコインのようなP2P取引所がマネーロンダリングで悪用されていると指摘している。レポートでは、P2P取引所はKYCデューデリジェンスが不十分であると批判していた。
一方、フィンランドの企業として、仮想通貨の規則に関してローカルビットコインはフィンランド当局とのみ連携しているとブルンベルグ氏は述べた。フィンランドはEUのアンチマネーロンダリングの規則に従い、自国のアンチマネーロンダリング法を改訂して、新しい法整備に積極的に取り掛かっているとローカルビットコインは昨年に述べていた。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン