ベラルーシ共和国国立銀行（ＮＢＲＢ）がイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）への投資の必要条件を厳格にすることを検討している。同銀行に近い情報筋がこのほど明らかにした。さらに、仮想通貨取引にも同様の規制の枠組みを導入することが計画されている。地元のＩＴメディアdev.byが８日、伝えた。

　監督機関は、一般の投資家が資産を失う危険性を最小限に抑えるために、ＩＣＯへの投資は、基準を満たす投資家のみに許可する方針だ。投資家は公認を受けるために、適切な学歴と職歴の両方が必要だ。もしこの２つの条件のいずれかを欠く場合には、財産に関する基準の１つを満たさなくてはならない。

　dev.byによると、公認投資家になるための財産基準のハードルは、非常に高いという。公認投資家の候補は、最低年収２万ドル（約220万円）か最低預金額５万ドル、どちらか一方の条件をクリアしなくてはならない。両方の金額には仮想通貨資産や有価証券、法定通貨を含まれる。ＣＥＩＣデータによると、ベラルーシの17年の一人当たり年間世帯収入は、3478.27ドルだった。

　年収と資産に加えて、公認投資家は関連分野における特別な学歴と職歴を備えていなくてはならない。報道によると、仮想通貨の取引所にも同様の基準が適用されるという。情報提供者は次のように述べている。

「ベラルースの仮想通貨取引所とＩＣＯ発行者に間違いは許されない。ベラルーシの投資制度は、形成段階にある。もしベラルーシのＩＣＯプロジェクトが市民から資金を調達して、失敗した場合、国全体のスキャンダルになりうる。人々はお金を失うだろう。従って、開発の初期段階では、必要条件を満たした投資家のみに限定するつもりだ」

　ＩＣＯに関しては、監督機関は、経費の支払いに負債がないか、危機管理や内部統制、反マネーロンダリング（資金洗浄）をめぐる方針など多数の資格や評判に関する条件を設定する予定だ。

　ＩＣＯの広告に関する条件は、仮想通貨取引所についての規定と同様のものだ。収入を保証する約束はしてはならず、投資のリスクに関して広範囲にわたる注意を行なわなくてはならない。近々公開されるＩＣＯに関する規則は、ダイナミックで急成長する仮想通貨市場に適応するために柔軟なものになると、情報提供者は述べている。

　先週、コインテレグラフは、ベラルーシの当局が、特定の仮想通貨取引所に当局への顧客データ提出を求めるために、デジタル経済発展令を改定するつもりだと伝えた。３月には、ベラルーシは仮想通貨の会計基準を正式に導入している。