仮想通貨取引所クーコイン 米政府に対して3億ドルの罰金支払に合意

クーコインは、無許可で資金送金業を運営していた罪を認め、米国政府との和解として約3億ドルを支払うことに合意した。また、創業者も仮想通貨取引所の運営から退任することを余儀なくされた。

クーコインを運営するPEKENグローバル・リミテッドは、1月27日に米ニューヨーク南部地区連邦裁判所で有罪を認め、和解合意の一環として、1億8450万ドルの没収と1億1290万ドルの罰金を支払うことに同意した。さらに、クーコインは2年間米国市場から撤退する。

また、創業者のマイケル・ガン氏とエリック・タン氏は270万ドル没収され、執行猶予付きの起訴延期合意のもと、「クーコインの運営や管理に関与しない」ことになる。

昨年3月、米国の検察当局はクーコインおよびガン氏、タン氏に対し、マネーロンダリング防止（AML）および顧客確認（KYC）プログラムが効果的でなかったとして起訴した。司法省によれば、23年7月頃まで「クーコインは顧客に一切の識別情報の提供を要求していなかった」という。

「クーコインの従業員は、ソーシャルメディアでクーコインではKYCが必須ではないと繰り返し述べており、米国に居住していると特定された顧客の投稿に対してもそのように回答していた」と指摘されている。

また、クーコインは米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）への登録を怠っていたとして非難された。

クーコインは1月28日のブログ投稿で、他市場での業務には影響がないことを強調し、コンプライアンス体制とプラットフォームのセキュリティ強化に大きな進展があったと述べた。

同日の声明で、創業者のガン氏はこの和解が「好ましい結果」であり、法務責任者のBCウォン氏が新たにCEOに就任すると発表した。

ガン氏はまた、司法省が「特定の条件が満たした」として自身とタン氏に対するすべての告発を取り下げたと述べ、今回の和解は「必要な明確性を提供し、クーコインにとって明確な前進の道筋を示す」とした。

「司法省が米国法を意図的に違反するつもりがなかった私の立場を反映し、この解決に建設的なアプローチを取ったことに感謝している」とガン氏は述べた。

今月初めには、競合の仮想通貨取引所ビットメックスが米国のマネーロンダリング防止法に違反したとして1億ドルの罰金を科された。