ドナルド・トランプ氏は、ビットコイン（BTC）マイニング業界の幹部らと会合を開き、11月の大統領選で再選された場合、この業界を支援することを約束したという。
6月11日にフロリダ州のトランプ氏の別荘「マー・ア・ラゴ」を訪れたのは、ライオット・プラットフォームズのジェイソン・レスCEOや同社の公共政策責任者ブライアン・モーゲンステルン氏、クリーンスパークのマシュー・シュルツ会長、テラウルフの取締役アマンダ・ファビアーノ氏らだ。
ファビアーノ氏のX投稿によれば、マイニング企業の幹部たちはトランプ氏と「ビットコインマイニングが電力網の強化と雇用創出にどのように役立つか」について議論したという。
クリーンスパークのシュルツ氏はブルームバーグに対し、トランプ氏が11月の大統領選で当選した場合、この業界を支援することを約束したと語った。
トランプ氏は6月11日のTRUTHへの投稿で「残りのビットコインすべてをメイド・イン・USAにしたい」と語っている。
「我々の業界は、誤った情報と誤解された物語によって引き起こされた多くの政治的闘争に直面している」とファビアーノ氏はXで述べた。「我々の業界には、ビットコインとビットコインマイニングの利点について学ぶことに興味を持つ政治家が必要だ」。
バイデン大統領は、国内のビットコインマイナーに対して30%の電力税を提案しており、この業界は排出量、エネルギー消費、電力網への影響に関する政治的圧力に直面している。
トランプ氏は2021年に大統領を務めていた際、ビットコインを「詐欺のようだ」と述べていたが、最近では態度を変え、2024年の大統領選に向けて業界の資金豊富なロビー団体を取り込もうとしているようだ。トランプ氏は最近、米国が仮想通貨に関して「2位に甘んじてはならない」と強調し、6月初めには自らを「クリプト大統領」と宣言した。
トランプ氏は先月末から仮想通貨を使って大統領選挙資金を調達し始め、先月は自身のマグショットNFTの保有者向けにディナーを開催した。
トランプ氏は、5月30日に34件の重罪で有罪判決を受けた後、6月10日に初めての保護観察官との面会を行った。
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