米金融大手JPモルガン 顧客にビットコイン投資機会を提供へ ダイモンCEOが発言

米金融大手JPモルガンの最高経営責任者（CEO）であるジェイミー・ダイモン氏は、同行の顧客顧客にビットコイン（BTC）への投資機会を提供する方針を明らかにした。ただ、同行がビットコインを保管（カストディ）することはないとしている。

5月19日に開催されたJPモルガンの投資家向け説明会において、ダイモン氏は「我々は、あなた方がそれ（ビットコイン）を買うことを認めるつもりだ」と述べた。「ただし、我々がそれを保管することはしない。顧客の取引明細に記載するという形にとどめる」とも付け加えた。

CNBCの報道によれば、JPモルガンは顧客に対してビットコイン上場投資信託（ETF）へのアクセスを提供する見通しであり、これまで同行の仮想通貨関連サービスは主に先物商品に限定されてきた。

ライバルのモルガン・スタンレーも、一定の条件を満たす顧客に対して現物型ビットコインETFの提供を開始している。米国における現物ビットコインETFは、2024年1月のローンチ以降、累計流入額が420億ドル近くに達するなど、急速に普及している。

ビットコインを繰り返し批判してきたダイモン氏

ダイモン氏は長年にわたりビットコインに否定的な姿勢を貫いており、2018年には「詐欺」と批判し、2021年の強気市場でも「無価値」と断じていた。

2023年の米上院銀行委員会の公聴会では、「私は仮想通貨、ビットコインなどに一貫して反対してきた。唯一の利用用途は、犯罪者、麻薬密売人、マネーロンダリング、脱税だ」と述べ、「もし私が政府の立場なら、即座にそれを禁止するだろう」とも発言している。

さらに2024年、スイス・ダボスで開催された世界経済フォーラムでは、ビットコインが10万ドルを初めて突破した直後にも関わらず、「ビットコインは何もしない。私はそれを“ペットロック（ただの石）”と呼んでいる」と述べるなど、厳しい見解を示していた。

それでも今回の発言では、「タバコを吸うべきではないと思っているが、吸う権利を擁護する。ビットコインを買う権利も同様に擁護する」と語り、個人の選択を尊重する姿勢も見せている。