参議院議員選挙に出馬する藤巻健史氏（日本維新の会）は、コインテレグラフ日本版に対して、仮想通貨ETF（上場投資信託）の承認に向けた新たな戦略を明かした。
ETF（上場投資信託）は、株や債券、通貨、商品などの指数と連動する投資信託。ビットコインETFの場合は、連動する資産がビットコインとなる。機関投資家にとって馴染みのある商品であることから、ビットコインETFが認可されれば仮想通貨市場に多額のマネーが流入すると考えられている。
5月30日、藤巻氏は国会で金融庁に対して仮想通貨ETFについて質問をした。
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ETFというのは投資信託。株や不動産、仮想通貨にかかわらず、中に入っているものに関係なくETFであれば20％の分離課税となる。つまり「入れることが大事」（藤巻氏）だ。現状では仮想通貨の現物取引での分離課税が困難だが、仮想通貨ETFなら実現できる可能性が出てくる。
藤巻氏は次のように述べた。
「前回の国会質問では理解の仕方が異なっていることがあったが、今は何が違ったか理解した。今後はそれを踏まえて追求していきたい」
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藤巻氏は、投資信託に入れるような資産であることを示す特定資産に仮想通貨が入る必要があると指摘。これは金融庁の政令で定められるようになるため、再選後の国会では金融庁に対して政令を出して仮想通貨を特定資産の中に入れるよう訴える予定だ。
（金融庁前で演説する藤巻健史氏）
では、どうすれば特定資産に仮想通貨が入るのか？
藤巻氏によると、「国民に投資を促すべき商品」が特定資産だ。つまり「ETFをやることによって国にとってメリットがある」ということを説得しないといけない。藤巻氏は、デジタルゴールドと言われるビットコインを資産とみなすことは可能で、その価格を上げることは景気対策の手段になると訴える予定だ。
「1985年から90年に日本経済は好調だったが、その時、なぜ消費者物価指数は0.3とか0.4でよかったかというと、土地と株の価格が上がったからみんなお金を使い始めた。そうすると景気対策としては、資産価格をあげることが重要になる」
藤巻氏は、21日に投開票される参議院議員選挙で再選するために選挙活動中だ。仮想通貨税制に関する政策では、「1.最高税率55％の総合課税から20％の分離課税へ！」、「2.損失の繰越控除を可能に！」、「3.仮想通貨間の売買を非課税に！」、「4.少額決済を非課税に！」の4本を柱に掲げている。