米大手仮想通貨取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、米上院が仮想通貨に関する重要法案の可決に向けて前進しているとの見方を示した。11月末の感謝祭までに進展する可能性があるとし、超党派での合意がこれまでよりも明確になっていると述べた。
アームストロング氏はXに投稿した動画で「政府機関が閉鎖されている状況でも、上院は仮想通貨の市場構造法案（CLARITY法案）を成立させるために懸命に動いている」と語った。
アームストロング氏によると、法案の約90％はすでに合意に達しており、残りの10％は分散型金融（DeFi）などに関する論点が中心だという。
アームストロング氏によれば、政策立案者たちは「イノベーションを守りつつ、コインベースのような中央集権的仲介業者のみを規制すべきで、プロトコル自体を規制してはならない」という方針を模索しているという。
GENIUS法に対する銀行業界の反発
また、アームストロング氏はGENIUS法成立を受け、ステーブルコインのリワード（利回り）を維持することの重要性を強調した。「大手銀行が現金を奪い取ろうと攻勢をかけてきている」と述べ、「彼らが再びこの問題を蒸し返すことは許さない」と語った。
アームストロング氏の批判は、銀行業界のロビー団体がGENIUS法に反対している状況を受けたものだ。彼らは特に、利息支払いに関する抜け穴があると主張している。
銀行政策研究所（BPI）によると、GENIUS法はステーブルコイン発行者による利息や利回りの提供を禁止しているものの、取引所にはその制約が及ばないという。
BPIは「コインベースのような仮想通貨取引所を対象から除外しているため、GENIUS法の要件は容易に回避され、ステーブルコイン保有者に間接的な形で利息を支払う抜け道が残されている」と指摘している。
銀行業界のロビー団体はステーブルコインが自らのビジネスモデルを脅かす存在になることを懸念している。現在の銀行は、預金者にほとんど利息を提供していない構造を維持しているためだ。
ニューヨーク大学のオースティン・キャンベル教授は「銀行家たちは、ステーブルコイン保有者が利回りを得る可能性に“パニック状態”になっている」と述べている。
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