仮想通貨関連の取引において、2019年3月までの過去数年間に日本全国で少なくとも50名および30社が総額約100億円の申告漏れを国税庁から指摘されていたことが分かった。朝日新聞が6月5日に報じた。

日本において、仮想通貨関連の利益は所得税法における「雑所得」と位置づけられており、税率55％の課税が行われる。朝日新聞によると、取引の利益が（一般的なサラリーマンの場合）年間20万円以上となると、国税庁に対する開示（確定申告）が要求される。

既報の通り、国税庁は、仮想通貨取引所などの事業者に対して利用者の情報を照会できるようにする取り組みを進めている。現状は任意で提供を求める形だが、申告漏れや脱税に関係する取引について利用者の住所や氏名などの情報を照会できるようにする。

朝日新聞によると、この事業者への情報照会に関しては2019年3月成立の改正国税通則法において法的根拠を明確にしたという。適用は2020年1月から行われる。また、申告漏れや違法取引の疑いがある場合、正当な理由なく拒否した事業者は、1年以下の懲役まただは50万円以下の罰金が科されるそうだ。


翻訳・編集 コインテレグラフ日本版