日経新聞の7日の報道によると、日本の金融庁は法定通貨裏付け型のステーブルコインについて、発行体を銀行と資金移動業者に限り、仲介業者も監督対象とする方針を示していることがわかった。2022年の通常国会に資金決済法の改正案を提出する予定だという。

米国と歩調を合わせ、規制を強化する。

仲介業者を監督対象とし、犯罪収益移転防止法で定められた措置を求めることでマネーロンダリングへの対策も強化する。法定通貨連動型のステーブルコイン「テザー」を発行するテザー社などが日本の顧客と取引をする際にも影響しそうだ。

米国でも価値が安定しているとされるステーブルコインでも価値が急変するリスクがあるとし、利用者に損失をもたらす可能性があることを、11月に金融当局が指摘。発行者に銀行同等の規制をかけるように議会に要請した。欧州でも発行体に一定の自己資本を求めているなど、世界中で規制強化の動きが高まっている。