ビットフライヤーがFTX Japanを買収、機関投資家向けのカストディ事業を展開へ

ビットフライヤーホールディングスは6月20日、FTX Japanの株式を100%取得し、続いてブランド変更を行うことを発表した。

買収後、FTX Japanのコア事業として機関投資家向けの仮想通貨カストディ事業を展開する。初めは新しい社名が決定されていないため、発表文章の中では「カストディ新会社」として表記されている。

発表によると、カストディ新会社は将来的に日本でも仮想通貨上場投資信託（ETF）が整備された場合には関連サービスを提供する予定だ。米国では2024年1月にビットコイン現物ETFが承認されている。

「米国と日本では必ずしも状況が同じとは言えないものの、このような流れを受けて国内でも機関投資家の暗号資産市場への参入ニーズは増え、クリプトカストディサービスがより重要な位置付けになってくることが予想されます。」

カストディ新会社は、FTX Japanの顧客アカウントを、関連する顧客の同意を得て、ビットフライヤーに移管される。

日経新聞によると、買収費用は数十億円ほどだったとされる。

FTX Japanは、以前はLiquidとして知られていた日本拠点の仮想通貨取引所。サム・バンクマン＝フリード氏が率いていたFTXは2022年初めにLiquidを買収し、数ヶ月後にFTX Japanにブランド変更したが2022年11月にFTXが破綻した。

FTX Japanは2023年2月から顧客資産の返還を開始している。

FTXは2022年に仮想通貨企業を積極的に買収しており、2022年10月には1億4000万ドルで仮想通貨仲介会社ボイジャー・デジタルを買収。2024年4月には、米国の裁判官がFTXの債務者に対し、破産したボイジャーとの4億5000万ドルの和解契約を締結する動議を認めた。