イタリアの中央銀行であるイタリア銀行は12月5日、韓国の中央銀行である韓国銀行とIT及び決済システムに関する覚書を締結したと発表した。

イタリア銀行によると、この覚書には情報通信技術（ICT）の問題について「知識と情報の相互共有」が含まれている。特に、リアルタイム決済システムや中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関連するICTの問題が言及されている。

発表によると、会合にはイタリア銀行のルイージ・フェデリコ・シニョリーニ総裁が出席し、合意書に署名したとのことだ。

昨年を通じて、両国はCBDCを模索してきたが、アプローチは異なっている。イタリアでは中央銀行が、他のヨーロッパ諸国とは異なり、ホールセールCBDCアプローチではなく、分散型台帳技術（DLT）ベースの取引を決済するためのソリューションの相互運用性に主眼を置いている。

一方、韓国は10月にCBDCインフラ技術の試験運用を開始した。その試験運用には民間銀行と公共機関が参加し、国際決済銀行が技術支援を提供している。11月には、韓国が2024年から10万人の市民を参加させて、CBDCのテストを実施すると発表した。

多くの政府がCBDCの導入計画を進めている一方で、デジタル通貨に対する強硬な反対意見も存在する。ドイツの政治家は最近、コインテレグラフに対し、デジタルユーロに「断固として反対」しており、CBDCはプライバシーの侵害だと主張した。

米国でも一部の政治家が米国独自のCBDCに反対の声を上げている。無所属で大統領選出馬を表明しているロバート・F・ケネディJr氏や、ポッドキャストのホスト、ジョー・ローガンがプライバシーの観点からCBDCに反対している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン