米証券取引委員会（SEC）が各資産運用会社の上場投資信託（ETF）を承認してから数週間、ビットコインETFに関する手数料競争が欧州にも波及した。

1月10日の承認前には、申請者がS-1フォームを何度も更新し、ETFの手数料を引き下げていた。現在、欧州上場の交換取引商品（ETP）でも同様の傾向が見られる。

資産運用の大手2社、インベスコとウィズダムツリーは、自社の欧州上場ETPの手数料を60%以上削減した。1億3700万ドル規模のインベスコ・フィジカル・ビットコインETPは、手数料が0.99%から0.39%に、3億2500万ドル規模のウィズダムツリー・フィジカル・ビットコインETPは、0.95%から0.35%に引き下げられる。

欧州では、デジタル資産のETPはファンドではなく、上場投資証券（ETN）として構成されている。ETNの投資家は債権を保有し、ETFの株主はファンドの原資産の一部を所有する。

手数料の大幅な削減は、主要金融市場である米国でのETFの増加と競争の激化によるものだ。以前は米国の投資家は、カナダや欧州のETPに投資する必要があったが、米国でETFが承認されたことで、欧州ETPへの米国投資家の需要が大きく減少した。

インベスコのETF欧州責任者ゲイリー・バクストン氏は、フィナンシャル・タイムズのインタビューで「米国の複数のETFが手数料を下げ、供給と需要の間の新しい均衡を見つけた」と述べ、それにより欧州の既存ETPよりもかなり低い価格が実現したと語った。

欧州のETPと比較して、米国に拠点を置くビットコインETFはより流動性が高く、単一の取引プラットフォームで利用可能であり、欧州の投資家にとってよりアクセスしやすい。米国で新たに立ち上げられた現物型ビットコインETFは、初日から数十億ドルの取引量を集め、2週間後も日々数十億ドルの取引量を記録している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン