インドにおける消費者向けインターネットスタートアップ企業および投資家らを代表する業界団体であるインディアテック(IndiaTech.org)が、仮想通貨業界のために明確な定義を提供しようとしている。

インディアテックは5日、インドにおける暗号資産や仮想通貨取引所のための規制の枠組みを推奨する政策提言などを含んだホワイトペーパーを公開した

提示された枠組みは、ビットコイン(BTC)のような仮想通貨を貨幣ではなく暗号資産として定義するように提案している。「仮想通貨を貨幣ではなく暗号資産として定義し、それらを金や株式や有価証券のように、暗号資産として承認する」よう白書では提案されている。

更にその枠組みは、インドに拠点を置く仮想通貨取引所のための登録システムを導入することに加えて、マネーロンダリング防止のためのコンプライアンス、KYC(本人確認)認証、および報告に関連した必要な基準を設けることなどを推奨している。また、インドには仮想通貨の課税に関して明白な枠組みが一切存在しないことから、インドの税制に必要な条項を設けることが欠かせないとホワイトペーパーでは指摘されている。

ホワイトペーパーではインドにおけるトークン発行に関する枠組みを設け、決済サービス業において仮想通貨を取り締まる必要があることも強調されている。また、インディアテックは業界の行動規範を定義するべく、自主規制を奨励することも提案している。

インディアテックのラミーシュ・カイラサムCEOは、インドのスタートアップ企業にとって仮想通貨業界は大きな可能性を持つと述べている。「現在で最も必要なのは、これまでも求められてきたように、この分野における規制を明確にすることだ。政府が業界と協力してこの分野に規制を設けること、その際には先進的なアプローチが取られることを私たちは期待している」とカイラサムCEOは言う。

インドの大手仮想通貨取引所であるコインDCX(CoinDCX)の共同創業者およびCEOであるスミト・グプタ氏は、政府に対してインドにおける仮想通貨の本質を定義するよう求めた。「インディアテックによるこうした取り組みは本当に称賛すべきものだ。それは現在行われている規制に関する議論に新鮮な観点をもたらすものだ。提案が受け入れられれば、インド国民がこの新しいグローバルな資産クラスに関わるための大きな可能性を開くだろう」とグプタ氏は述べた。